JPX日経インデックス400先物取引
- JPX日経インデックス400先物取引はJPX日経インデックス400を原資産とした先物取引です。詳しくはこちらからご覧ください。
- JPX日経インデックス400は東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で開発した新しい指数です。
- 構成銘柄はROEや企業統治に着目して選出された投資家にとって魅力が高い400社です。
- 東証にはJPX日経インデックス400に連動するETFが上場済されています。
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先物取引は、少額の資金で大きな金額の取引が可能となるレバレッジ効果の高い取引です。
- 日経225先物取引
- ミニ日経(日経225mini)取引
- 日経225オプション取引
- JPX日経インデックス400先物取引
JPX日経インデックス400先物取引とは
JPX日経インデックス400先物取引とは、あらかじめ定められた一定の期日(限月)内に、JPX日経インデックス400先物を、当初に取り決めた約定価格で取引することを契約する取引です。
※期限の決まっている「JPX日経インデックス400先物という株」を、信用取引で売買しているような取引ともいえます。
- JPX日経インデックス400が下降する
と予想した場合 - 売建てを行います
予想どおり下降すれば、売建玉を買い返済決済することで利益を得ることが出来ます。
反対に上昇した場合は、損失が発生しますのでご注意下さい。
【取引例】(計算簡略化のため手数料、税等を考慮しておりません。)
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- @JPX日経インデックス400先物を13,290ポイントで1枚売建てた場合の売約定金額
- 売約定代金:1,329,000(円)
=13,290(ポイント)×100(円)×1(枚)
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- AJPX日経インデックス400先物を12,210ポイントで1枚売建てた場合の買約定金額
- 買約定代金:1,221,000(円)
=12,210(ポイント)×100(円)×1(枚)
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- B1,329,000(円)で売建した健玉を1,221,000(円)で買い返済した場合の利益金
- 利益金:108,000(円)
=1,329,000(円)−1,221,000(円)
- JPX日経インデックス400が上昇する
と予想した場合 - 買建てを行います
予想どおり上昇すれば、買建玉を売り返済決済することで利益を得ることが出来ます。
反対に下降した場合は、損失が発生しますのでご注意下さい。
【取引例】(計算簡略化のため手数料、税等を考慮しておりません。)
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- @JPX日経インデックス400先物を12,220ポイントで1枚買建てた場合の買約定金額
- 買約定代金:1,222,000(円)
=12,220(ポイント)×100(円)×1(枚)
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- AJPX日経インデックス400先物を13,040ポイントで1枚売返済した場合の売約定金額
- 買約定代金:1,304,000(円)
=13,040(ポイント)×100(円)×1(枚)
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- B1,222,000(円)で買建した健玉を1,304,000(円)で買い戻した場合の利益金
- 利益金:82,000(円)
=1,304,000(円)−1,222,000(円)
JPX日経インデックス400先物取引取引概要
取引対象指数 | JPX日経インデックス400 |
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取引単位 | 指数値 × 100円 |
呼値の単位 | 5 ポイント |
限月取引 | 3月、6月、9月、12月の5限月取引(最長1年3か月) |
取引最終日 | 各限月取引の第2金曜日の前日に終了する取引日 (休業日に当たるときは、順次繰り上げ) |
取引時間 | 9:00-15:15(クロージング・オークション:15:15) |
制限値幅 通常値 | 通常値幅:8%、第一次拡大値幅:12%、第二次拡大値幅:16% |
最終決済 | 最終清算数値(SQ) (SQは当該限月取引の取引最終日の翌営業日に定める特別な株価指数) |
信用取引と先物取引は似ていますが、先物取引ではそれぞれの「先物」毎に満期日が設定されていること、また期日までに決済(反対売買)を行わないと満期日にSQ値で清算されることが大きく異なりますのでご注意下さい。
先物・OP取引に係る税金の取扱いについて
課税方法 | 雑所得として申告分離課税 ※確定申告が必要です |
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税率 | 売買益に対し20.315%(所得税15.315% 住民税5%) |
損益通算 | 商品先物取引、債券先物取引等の売買損益と通算ができます |
損失の繰越 | 平成16年1月1日以後は、決済により生じた損失額の内その年で控除しきれない分を、翌年以降3年間に繰り越して「先物取引等に係る差金等決済の所得」から差し引くことができます |
- ※その他の注意事項
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- 株式等の譲渡損益とは損益通算ができません。
- 特定口座でのお取扱いはできません(特定口座の「年間取引報告書」には記載されません)。
- 確定申告が必要です。ただし、別途お取引の内容等をまとめて記載した報告書等は発行されませんので、お手数ですがお取引の都度電子交付される「取引報告書」等をご利用下さい。
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