約款・規程等

空売りとは？

株券を所有しないで、又は所有している場合であってもそれを用いず、株券を借り入れてその売付けを行うこと。

空売りを行う場合、一定の価格制限があります。

(1)上昇局面（直近公表価格がその直前の異なる価格を上回る場合）

直近公表価格未満の金額での空売り注文の禁止

(2)下落局面(直近公表価格がその直前の異なる価格を下回る場合)

直近公表価格以下の金額での空売り注文の禁止
ただし、個人のお客様が信用取引において、1回当たりの注文で50単元以内の新規売りを行った場合は、空売り規制の適用外となります。ただし、50単元を越える注文であっても意図的に分割して発注する行為は規制対象になることがあります。特に最近は、1単元の売買株数が引き下げられている場合が多いので注意が必要です。

規制対象者は？

1. 1.上場会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。
2. 2.上場会社の親会社又は主な子会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。
3. 3.1、2の役員でなくなった後1年以内の方。
4. 4.上場会社の役員の配偶者及び同居している方。
5. 5.上場会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他の役員に準ずる役職にある方。
6. 6.上場会社の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方(５を除く)。
7. 7.上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方。
8. 8.上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方（7を除く）。
9. 9.上場会社の親会社又は主な子会社。
10. 10.上場会社の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主）。
11. 11.その他。

重要事実とは何ですか？

1. 1.上場会社等の決定事実
   例）新株発行や株式分割、配当の増減、合併、新製品・新技術の企業化、新たな事業の開始等
2. 2.上場会社等に発生した事実
   例）災害による損害、主要株主の異動、裁判、法令に基づく処分等
3. 3.上場会社の決算情報
   例）業績予想の大幅な修正等
4. 4.その他、上場会社の運営、業務または財産に関し、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
   例）経営統合、企業不祥事等 等ケースバイケース
5. 5.上場会社等の子会社の決定事実・発生事実・決算情報・その他上場会社等の子会社の運営、業務または財産に関し、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

公表されれば規制は解除されますか？

会社の重要事実等が公表されるまでは、その会社の株券等の売買をする事が禁止されています。重要事実が公表されれば、この重要事実に関して一般投資者とのあいだの情報の不公平がなくなるため、売買の禁止は解除されます。

「公表」とは具体的には何ですか？

1. 1.上場会社等が、重要事実を法令に定められている2つ以上の報道機関（一般紙やNHK等）に公開してから、12時間の周知期間が経過した場合
2. 2.上場会社等が上場する金融商品取引所等に対して重要事実を通知し、金融商品取引所のホームページにおいて掲載され、公衆縦覧に供された場合
   重要事実に係る事項が記載された有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書等が公衆縦覧に供された場合
   実務的には、2.の重要事実が金融商品取引所のホームページに掲載された時点となります。

インサイダー取引規制に違反した場合の罰則は何ですか？

インサイダー取引規制に違反したものは、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、または懲役と罰金が両方科せられます。インサイダー取引により取得した財産は没収されます
法人の場合、その行為者を罰するだけでなく、その法人に対しても3億円以下の罰金刑が科せられます。